平成25年度 静岡県高等学校安全振興会 事業報告
1 会議
(1) 評議員会
- 定時評議員会
- 平成25年6月6日(木)
- クーポール会館
(2) 理事会
- 第1回理事会
- 平成25年5月20日(月)
- クーポール会館
- 臨時理事会
- 平成25年6月6日 (木)
- クーポール会館
- 第2回理事会
- 平成25年10月7日(月)
- 静岡中央ビル
- 第3回理事会
- 平成26年3月17日(月)
- クーポール会館
(3) 監査
- 定期監査
- 平成25年4月22日(月)
- 静岡中央ビル
- 共済監査
- 平成25年4月26日(金)
- 静岡中央ビル
2 給付事業
給付実績
項目 | 災害給付事業 | 共済給付事業 | 合計 | |||
---|---|---|---|---|---|---|
件数 | 金額 | 件数 | 金額 | 件数 | 金額 | |
傷病見舞金 | 132 | 3,272,903 | 530 | 14,538,837 | 662 | 17,811,740 |
障害見舞金 | 5 | 36,552,000 | 2 | 984,000 | 7 | 37,536,000 |
香料 | 11 | 1,100,000 | 11 | 1,100,000 | ||
歯科補綴見舞金 | 2 | 80,000 | 17 | 800,000 | 19 | 880,000 |
死亡見舞金 | ||||||
特別給付金 | 1 | 16,420 | 1 | 16,420 | ||
計 | 140 | 39,921,323 | 560 | 17,422,837 | 700 | 57,344,160 |
3 助成事業
児童・生徒の心身の安全な発達と、安全増進に資する事業を推進することを目的として次の助成事業を行った。
(1) PTA安全教育充実事業 ………………………… 8,980,000円
- 対象
- 公立高等学校 99校(分校を含む)
高等部を有する特別支援学校 18校
(2) 安全教育推進事業 ………………………………… 700,000円
- 対象
- 生徒指導地区研究協議会会長校 10校
地区学校保健会会長校 3校
障害児安全教育推進校 1校
(3) PTA地区指導者研修事業 ……………………… 1,650,000円
- 対象
- 地区PTA指導者研修会世話人校 11校
(4) 公立高等学校PTA活動事業 …………………… 2,000,000円
- 対 象
- 静岡県公立高等学校PTA連絡協議会
(5) 静岡県高等学校教育研究助成事業 ……………… 1,000,000円
- 対象
- 静岡県高等学校長協会
4 広報事業
(1) 「一般財団法人静岡県高等学校安全振興会会報」の発行
- 期日
- 平成25年6月発行
- 部数
- 77,000部
- 対象
- 平成25年度静岡県高等学校安全振興会会員
(2) 「一般財団法人静岡県高等学校安全振興会規約集」の発行
- 期日
- 平成25年6月発行
- 部数
- 26,500部
- 対象
- 平成25年度静岡県高等学校安全振興会新規会員
(3) 「一般財団法人静岡県高等学校安全振興会加入案内」の配布
- 期日
- 平成26年1月配布
- 部数
- 30,000部
- 対象
- 平成26年度入学予定者
(4) 高等学校安全振興会「事務の手引」作成、配付
- 期日
- 平成26年3月末配付
- 部数
- 1,500部
5 安全普及事業
(1) 静岡県高P連賠償責任補償制度加入
- 対象
- 静岡県高等学校安全振興会加入児童生徒等
静岡県公立高等学校PTA連絡協議会会員(加入単位PTA) - 内容
- 児童生徒等賠償責任補償
PTA管理者賠償責任補償 - 加入者
- 単位PTA並びに児童生徒等 74,021人
- 保険料
- 16,101,480円
(2) 安全普及に関する講演会(共催 静岡県公立高等学校PTA連絡協議会)
- 期日
- 平成25年6月6日(木)
- 会場
- 静岡市葵区追手町 しずぎんホールユーフォニア
- 参加者
- 静岡県高等学校安全振興会会員等 377人
- 内容
- 児童生徒等の安全普及啓発活動及び健康の保持増進に関する講演
演題 高校生のうちに身に付けておきたいネットとスマホのこと
講師 尾花 紀子 氏
(ネット教育アナリスト、安心ネットづくり促進協議会・普及啓発副委員長)
6 安全教育・安全互助等他県調査研究
全国高等学校安全互助会連絡協議会総会並びに研究大会
- 期日
- 平成25年10月10日(木)~11日(金)
- 会場
- 富山県富山市
- 参加者
- 文部科学省、関係道府県安全互助会担当者
- 協議
- 各県高等学校安全互助会・安全振興会の運営並びに
新たな共済制度についての情報交換及び今後の課題について研究・協議
7 その他
平成25年4月1日、一般財団法人への移行登記を行った。